西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
下野谷遺跡の竪穴式住居完成後の職員の配置等ガイダンス施設の充実と地域博物館の考え、地域博物館等の補助金等がない場合の維持管理費用、文化振興基金等の設立について。縄文の森の秋まつりの来場者数と次年度の取組について。子ども電子図書館の内容、他市の実施状況、他市との保有期間等の比較、メリットと課題について。
下野谷遺跡の竪穴式住居完成後の職員の配置等ガイダンス施設の充実と地域博物館の考え、地域博物館等の補助金等がない場合の維持管理費用、文化振興基金等の設立について。縄文の森の秋まつりの来場者数と次年度の取組について。子ども電子図書館の内容、他市の実施状況、他市との保有期間等の比較、メリットと課題について。
15款２項３目衛生費国庫補助金及び16款２項３目衛生費都補助金は、出産・子育て応援事業に係る補助金につきまして、東京都を通じた間接補助から国からの直接補助に変更となったため増額または減額をするものでございます。 15款２項９目地方創生臨時交付金は、追加交付分を増額するものでございます。 16款２項１目総務費都補助金は、令和４年度の市町村総合交付金の交付決定に伴い減額をするものでございます。
小学校体育館のエアコン設置は、令和３年度まで国と都の補助を合わせて56％ほど出ていたものが令和４年度から50％ほどになりました。さらに令和５年度末で東京都の補助はなくなる予定です。代わりに国の補助が２分の１になりますが、断熱工事が対象にならなければ補助は50％よりさらに下がる可能性があります。
国からも補助が入ってる、都からも補助が入っているとはいえ、もう何度も何度も言ってるように、その入れる額がもう半分ほどに減っているわけですよね。
延長育成等を要件とする東京都の都型学童クラブ事業補助金約4,000万円の歳入を見込んでおります。 続いて、少し下、節18放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業補助金1,097万円でございます。コロナ禍における放課後児童支援員の処遇を改善し、収入を３％程度、月額9,000円を引き上げるため、民間事業者を対象に令和４年２月より開始をした補助事業を令和５年度も引き続き実施をするものでございます。
こちらの補助金のほうは、自治会の基本的な運営全般に使える補助金となってございますので、そういったずっと将来にわたってかかるような経費は、こちらの自治会補助金のほうで組み込んで使っていただければというふうに考えているところです。
それから補助金なんですが、一応、国の補助金それと東京都から交付金という形で合わせて10分の10、ほぼ100％の補助金をいただいているところでございます。 以上でございます。
15 ◯委員（白井なおこ君） 今後改めてその区域については条例改正があるということで、それは理解いたしましたが、初めにお答えいただいた雨水の浸透施設の設置ということに関しては、雨水浸透ますの設置補助、それ今は廃止になっているかと思いますけども、あったというふうに推進が見受けられるんですけれども、一方で雨水貯留施設っていうのは個人宅の場合は雨水タンクということになるのかなというふうに
それから、衛生面についてですけれども、１月末に厚生労働省のほうでおむつの持ち帰りをなくすことを推奨するという発言がございまして、それを受けて、厚労省は補助制度を使っておむつの保管するための容器、排出するための容器を補助に充てていいという御回答がございました。
出産・子育て応援事業の概要、事業開始日の判断、ギフトの内容、物品価格の市販価格との比較、都内の委託事業者数、遡及対象者へのアンケートと支援内容の違い、現金給付の可否と導入した場合の経費、場面別の面接の対象者と周知方法、今年度に執行予定の事業内容、予算の補助率と時期、庁内の連携とこれまでの事業との関連づけについて。
２棟については民間の方の借り上げということで、このまました、あさひがおかについては、公営住宅ということで、建設から補助を出したという形で、借り上げになっております。 20年ということで、国と都から補助をいただき、実施いたしました。20年終了に、２棟につきましては１棟が廃止になり、１棟については東京都の高齢者優良賃貸住宅という制度ができましたので、そちらのほうに移行になりました。
安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金のうち、エネルギーに関わる部分につきましては、再生可能エネルギーのさらなる普及促進を図るため、東京都の補助制度と併用可能となるよう制度の見直しを行ってまいります。 なお、機器の設置補助といたしましては、太陽熱温水器と燃料電池の設置補助を廃止し、太陽光発電システムと蓄電池の補助に見直しを予定しております。
このまま５類化され、国の補助金がなくなると、民間医療機関を中心にコロナ病床や発熱外来がかえって減ってしまうとの懸念も出されています。また、治療薬も非常に高価であり、低所得者などを中心に検査や受診の抑制を招く危険もあります。これらは、国民の生命や健康を脅かすだけでなく、感染拡大防止にも逆行する行為です。 そこで、１点目、５類化により市や医療機関、市民生活の負担はどう変わるのか伺います。
また、一般路線バス41路線のほか、市が補助し運行しているコミュニティーバスが７路線と、丘陵地ワゴンタクシーが２路線ございます。多摩地域の中では、公共交通網が比較的充実していると認識しております。
保育士等の処遇改善でございますが、公定価格の処遇改善加算やキャリアアップ補助金等により給与や手当の充実を図ってきたところでございます。引き続きこれらの制度を実施することで保育従事職員の職場環境を整え、就労継続に努める事業者を市が支援することにより保育の質を確保してまいりたいと考えております。
また、本市の保育士配置の充実に係る支援としましては、１歳児クラスについて、国基準の「児童６人につき保育士１人以上」を「児童５人につき保育士１人以上」とすることなどを支給要件とする一般保育所対策事業を市基準運営委託料において実施するとともに、保育士確保の支援として、保育従事職員宿舎借上支援事業補助金や保育従事職員資格取得支援事業補助金の交付、民間保育所等運営費補助金における保育士採用助成特別加算などを
令和４年度の市内の介護事業所への支援策といたしましては、感染拡大防止対策支援事業として、1事業所に対して上限15万円の支援、物価高騰等対策支援事業として、光熱費、食材費、燃料費に対して補助を行いました。 ３点目の訪問看護事業所を増やせないか。また市としてできる取組についてでございます。
そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいります。
私道における雨水排水施設につきましては、平成24年度から制度を開始した私有道路整備事業費補助金において新設や改修の補助を行っており、令和３年度には雨水排水施設のしゅんせつについても補助の対象としたところであります。
こちらは令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の影響を受けて経営状況が悪化した小平市内の放課後等デイサービス事業所が、令和５年度以降に業務継続するために必要な取組等に係る人件費、事務費、事業費等の経費の一部を補助するもので基本補助としては補助額34万7,170円で最大６か月分、経営診断料補助としては、専門機関が行う経営診断に係る費用について、１事業者当たり60万円となっており、令和４年度のみの実施と伺